自然災害

自然災害

アジア太平洋地域における無形文化遺産保護と災害リスクマネージメントに関する予備調査(2016~2017年度)

アジア太平洋地域では多くの国々が様々な自然災害に曝されており、無形文化遺産への影響が懸念されます。近年、文化遺産防災への国際的関心が高まっており、国連防災会議で採択された「仙台防災枠組2015–2030」では文化遺産保護の重要性が盛り込まれ、ユネスコ中期戦略(2014–2021)でも紛争後・災害後状況への対応を掲げています。しかし、そうした活動は有形文化遺産の保護や救済が中心で、無形文化遺産のための方策は十分に検討されていません。

こうした状況を踏まえ、本事業では東京文化財研究所及び5カ国(バヌアツ・フィジー・フィリピン・ベトナム・ミャンマー)の専門家・機関と協力し、2 年計画で基礎的情報収集と事例研究を進めています。そのなかでは、自然災害による被害の実態把握に加え、減災や復興に役立つ在来知も無形文化遺産と捉え、その役割に注目しています。

この2 年間の成果は報告書として公開予定です。2018 年度は国際ワークショップを企画し、自然災害から無形文化遺産を保護するための具体的方策や、無形文化遺産を減災に活用する可能性について議論を行います。

 <2018年度の事業「アジア太平洋の文化遺産と自然災害に関する地域ワークショップ」はこちら>

2017年度及び2016年度に実施した現地調査
2017年度及び2016年度に実施したワーキンググループ会合
  • ワークショップにて議論するコミュニティの住民たち(2017年7月 バヌアツ・ガウア島)

  • ヤンゴンヘリテージトラストでの会合(2017年3月 ミャンマー)

  • フィールド調査における地域住民へのインタビュー(2017年9月 フィジー・ビティレブ島)

  • 第3回ワーキンググループ会合(2017年1月 東京国立博物館)

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