法整備

大メコン圏における無形文化遺産に関する法制度研究(2013年度~2016年度)

本事業では、九州大学(大学院法学研究院)の専門家と協力して、大メコン圏にある、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、タイ、ラオスを中心に、対照的な視点から、東南アジアにある他の国々も含めた無形文化遺産保護のための法的メカニズムの研究を実施しました。
東南アジアは非常に豊かな無形文化遺産に恵まれています。しかし、無形文化遺産を保護するための国内法が十分に整備されていない国が多くあり、専門家による法整備支援が必要とされています。このような背景から、IRCIは、質問票や、ワークショップ、現地調査などの研究方法を活用して、各国の無形文化遺産保護に関する法制度(法律、規則等)、政策、優良事例の分析を行った上で、それぞれの国が法整備に役立つ内容を盛り込んだマニュアル型のツールキットの作成を目指しました。
九州大学の専門家に加え、2人の専門家がIRCIの研究チームに協力し、全体で50名が本事業に参加しました。2016年度末には、2015年と2016年に開催したワークショップのプロシーディングスとアジア太平洋地域における課題や重要な問題について記した報告書を出版しました。

ワークショップ(2014年度~2016年度)
現地調査(2015年度~2016年度)
  • 伝統工芸の継承の取り組みについての現地調査(2015年12月 武蔵川工房)

  • 最終ワークショップ「大メコン圏における無形文化遺産に関する法制度研究」(2016年12月 ハノイ、ベトナム)

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